
「クレジットカード現金化って違法なの?」
結論からお伝えすると、クレジットカード現金化は違法行為ではなく、それを取り締まる法律もありません。
それでもクレジットカード現金化が違法だと言われるのは、カード会社の規約違反の行為ではあるからです。
つまり、クレジットカード現金化はリスキーな行為であり、正しい方法で行わなければ様々な弊害を伴います。
そこで、本記事では現金化業界に広く精通しているウルチケ編集部がクレジットカード現金化が違法だと言われる理由を徹底解説するとともに、安全かつ確実にクレジットカードを現金化する方法まで紹介します。
是非、最後までお読みください。
ウルチケの創造者。電子ギフト券の売買サイトも運営した経歴を持つ、業界歴15年目のスペシャリスト。amazonギフト券やiTiunesカードの売買は知っている人が得する取引です。知らないでは損してしまうこんなバカバカしいことは避けてほしい!
関連記事:クレジットカード現金化は安全ではない4つの理由|初心者に大切な心構え
目次
1:そもそもクレジットカード現金化とは?
「そもそもクレジットカード現金化とは一体何なのか?」「何のためにするのか?」
そんな疑問を持つ方のためにまずはクレジットカード現金化の概要について解説します。
現金化とは何なのか、既にご存じの方は2章から読んでください。
1-1:クレジットカード現金化とは?
クレジットカードには普段の買い物に利用する「ショッピング枠」と現金を借入する「キャッシング枠」が存在します。
クレジットカード現金化は、この「ショッピング枠」を換金率の高い商品を購入して転売したり、業者に依頼して現金に変換する行為を指します。
これを行うことで、急な出費や現金がどうしても必要な場面に対応することができるのです。
さらに、クレジットカードの現金化は審査や特別な手続きをしなくても即日行うことができるため、手軽な資金調達方法として一定層に需要が高いのです。
関連記事:【初心者向け】クレジットカード現金化とは?何のために行うもの?
1-2:クレジットカード現金化の方法
クレジットカード現金化は「自分で現金化する方法」と「業者で現金化する方法」の2つが存在します。
さらに、業者で現金化する場合、「買取式」と「キャッシュバック式」という2つの現金化方法が存在します。
方法により「安全性(=リスク)」・「換金率」・「入金スピード」が異なるので、それぞれの特徴を把握し、自分にあった現金化方法を選択する必要があるのです。
利用者が指定された商品を購入し、その見返りとして現金を入金する現金化業者は「商品の買取販売を行なっているだけ」という体裁で営業しています。
そのため、貸金業行為には当たらず違法性を問えない巧妙な仕組みとなっているのです。
関連記事:クレジットカード現金化の方法は2つから選択|最適な方法をご案内
2:クレジットカード現金化が違法と言われている2つの理由
では、一体なぜクレジットカード現金化は違法だと言われるようになってしまったのでしょうか。
本章では今回のメインテーマである「現金化が違法だと世間一般に認知されるようになってしまった理由」に迫っていきます。
2-1:カード会社の規約違反行為だから
クレジットカードのショッピング枠を現金に変える行為は、カード会社の利用規約に違反している行為です。
禁止されている理由は「返済が困難になる可能性があるから」です。
例えば、三井住友三井住友VISAカードでは
三井住友VISAカード会員規約(個人用)6条2項
(省略)また、会員は、現金化を目的として商品・サービスの購入などにカードのショッピング枠を使用して はならず、また違法な取引に使用してはなりません。
会員規約で唱えているように「現金化目的」でクレジットカードを利用してはいけない旨が記載されています。
今回は1社のみの会員規約でお伝えしていますが、どのカード会社にも会員規約に似たような内容が必ず記載されています。
クレジットカードには2つの機能があり、クレジットカードで現金を借りたい場合には「キャッシング枠」を利用します。
お金を借りる枠であるキャッシング枠を利用せず、わざわざショッピング枠をクレジットカード現金化する人は、下記の様な人であると予想できるでしょう。
- キャッシング枠を使い切っている人
- キャッシングの審査に通らなかった人
上記のような人からは、利用額を返済してもらえない可能性が非常に高いです。
そのため、ショッピング枠を使った現金化は、厳しく禁止行為としています。
また、クレジットカードの現金化途中に詐欺や犯罪に巻き込まれるリスクも存在するため、あまり推奨できる行為ではないのです。
2-2:出資法違反で過去に逮捕者が出た影響
クレジットカード現金化は違法行為では無いため、利用者が逮捕されることはありません。
しかしながら、過去には法外な取引を行ったために逮捕された現金化業者が存在しました。
事例①:商品の受け渡しが無い現金化
1つ目の事例は、商品の受け渡しをせずにクレジットカード現金化を行った業者が逮捕された事例です。
クレジットカード現金化は商品の受け渡しを行うことで成立する取引ですが、商品の受け渡しが無い現金化を行うと出資法の違反となるのです。
参照:カード現金化で高利貸し付け 容疑で7人逮捕、9億利益か―警視庁
事例②:脱税
2つ目は、現金化の利益で得た収入を申告深刻しておらず、脱税していた事例です。
現金化の手続きには関係のない逮捕事例ですが、業者の中にはこのような行為をする悪徳業者も存在するのです。
事例③:ヤミ金
3つ目の事例は、賃金業の登録をせずにただ現金を貸し付けていた事例です。
賃金業の登録申請を行っていた場合でも、金利が20%を超えるものはいわゆるヤミ金と呼ばれる違反行為です。
これらの事例を通して分かることは、「クレジットカード現金化を行った」ことで逮捕されている人物は1人もいないという点です。
ただ、クレジットカード現金化という行為を生業にする業者には悪徳業者が発生しやすいのです。
表向きはクリーンな業者を装っていても、裏では悪徳な取引を行っている業者が潜んでいる可能性があるのです。
このような事件が明るみになっていった背景から、クレジットカードの現金化自体が法律違反であると言われるようになってしまったのです。
関連記事:クレジットカード現金化で逮捕された違法業者の4つの事例を紹介
2:クレジットカード現金化の5つのリスク
クレジットカード現金化が違法行為ではない理由がお分かりいただけたかと思います。
しかし、違法行為ではなくともカード会社の規約違反となります。
- カードが強制解約される
- 利用金額の一括請求
- 金銭的損失
- 詐欺・犯罪に巻き込まれる
- 自己破産ができなくなる
本記事では上記の5つの観点から、クレジットカード現金化が発覚した場合のペナルティや、現金化に潜むリスクについて解説していきます。
リスク①:カードが強制解約される
クレジットカード現金化がカード会社に発覚した場合、クレジットカードが強制解約されます。
強制解約がされた場合、信用情報に傷がつき、いわゆるブラックリストという扱いになるのです。
この処置がされると、今後数年間はクレジットカードの新規契約はもちろん住宅ローンが組めなくなったり、様々な弊害が予想されます。
リスク②:利用金額の一括請求
クレジットカードが強制解約されると、今まで利用してきた額が一括請求されます。
クレジットカード現金化を行う人の大半は現金に困っている人が大半であるため、これも相当な負担となるでしょう。
リスク③:金銭的損失
そもそもクレジットカード現金化はやればやるほど損をする仕組みになっています。
なぜならどの手段で現金化を行ったとしても換金率が100%を超えることはないからです。
一時的に手持ちの現金が増えても翌月以降にはその額以上の請求が来ることをお忘れないように。
リスク④:詐欺・犯罪に巻き込まれる
クレジットカード現金化業者は全てが優良業者という訳ではありません。
中には不当な取引を行う悪徳業者の存在も確認されています。
悪徳業者とは、以下のような取引を行う業者のことを指します。
- 掲載している換金率をはるかに下回る額で現金化を行う
- そもそも現金が入金されない
- 個人情報やカード情報が漏洩する
業者での現金化を行う場合、優良業者を選択して現金化する必要があります。
リスク⑤:自己破産ができなくなる
クレジットカード現金化を行っていることが発覚した場合、自己破産(※)ができなくなります。
※自己破産とは多重債務で支払いが困難になった人の借金を0にする手続きのこと
破産法252条1項各号には、クレジットカード現金化で作った借金は免除しない旨が明記されています。
これを「免責不許可事由」といいます。
関連記事:クレジットカード現金化で後悔しないための知識を4つの体験談から解説
4:【実証済み】クレジットカードを安全に現金化できる優良業者ランキングTOP3
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まとめ
いかがでしたでしょうか。
本記事ではクレジットカード現金化が違法と言われている理由や、実際に発覚した場合、逮捕事例について解説しました。
結論を再度お伝えすると、クレジットカード現金化は違法ではありません。
- 不当で法外な現金化を行う業者の蔓延が現金化は違法な手続きだと言われる原因
- 現金化の線引きの曖昧さも、法で取り締まれない原因
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是非、現金化についての理解を深めた上で実践してみてください。