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misuzu
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アフィリエイトには、やってはいけない「禁止事項」があることを知っていますか？
アフィリエイトにを始めるにあたって、どんな禁止事項があるのか熟知しておく必要があります。アフィリエイトは誰でも簡単に始められますが、禁止行為が見つかった場合、アカウント停止や成果報酬の没収のような処分が下されることがあり、最悪の場合は損害賠償や逮捕といった、法的責任を問われることも考えられます。
そこでこの記事では、アフィリエイトの禁止事項と意識すべき法律についてまとめました。また、禁止行為を行った場合に考えられる処分についても解説しています。
アフィリエイトで安全に稼いでくためにも、この記事でアフィリエイトの規制についてしっかりと確認しておきましょう。
参考記事：おすすめのアフィリエイト本4つ紹介｜知識が身につく勉強方法
さっそくアフィリエイトの禁止事項について解説していきます。
アフィリエイトの禁止事項として、以下の9つがあります。
①不正に成果報酬を獲得する
②無許可の画像、文章コピー
③著しい誇大表現、虚偽表記
④根拠のない情報の表示、ランキング付け
⑤広告主が許可していないリスティング(PPC)広告の出稿
⑥メールやブログを使ったスパム行為
⑦企業や消費者にとって不利益となる行為
⑧広告素材を変更する
⑨掲載可能期間が終了した広告を貼り続ける
それぞれ解説していきます。
自身のブログサイトの収益を目的として、自ら広告をクリックすることや第三者を装った申し込みなどの不正なクリックや申し込みは禁止されています。
アフィリエイトは「広告主」「アフィリエイター」「ASP」「サイト訪問者」の全員が利益（金銭的な利益に限らず）を得るための仕組みです。
自分がアフィリエイト報酬を得たいがために、広告主のデメリットになるようなことはやめましょう。
すべての制作物には著作権があります。アフィリエイトに限らず、サイトやコンテンツ上で利用に制限のある画像の無断使用や他サイトや書籍などの文章をコピーして使用することは禁止されています。
これはアフィリエイトの禁止事項というより、画像や文章を無許可で使用することは、コピーというより盗用ですので著作権法に違反します。
誇大表現や虚偽の情報も、アフィリエイトでは禁止行為となっています。
誇大表現や嘘の情報が原因で問題が発生する可能性もありますし、何より景品表示法違反になる可能性も考えられます。
誇大表現は線引きが難しいですが、誤解を与えるような表現や嘘の情報を提供することは辞めましょう。
誇大表現や虚偽の情報と共通して言えることですが、根拠のない情報やランキング付も禁止されています。
これは意識せずにやってしまっている人も多いのではないでしょうか？
比較やランキング形式で商品を紹介する手法をよく見かけますが、その場合は、根拠があるランキングなのか正しい情報での比較なのかを明確にしておきましょう。
根拠がない情報や正しい情報か分からない情報を記載することは、不正競争防止法に違反する可能性があるので注意しましょう。
広告主がリスティング広告の出稿を禁止している、もしくは特定のキーワードでのリスティング広告の出稿を禁止している場合があります。
リスティング広告に限らず広告主は、案件ごとにルールを設けている場合がありますので確認をしておくようにしましょう。
規制を破ってしまうと、発生した成果の一部または全部が取り消しとなりますので気をつけましょう。
参考記事：【はじめての方へ】リスティング広告とは？基礎とメリットデメリット
スパム行為とは、インターネット上での迷惑行為全般を表す言葉です。もともとは、大量の迷惑メールをユーザーに送信して宣伝する行為を指していましたが、現在では不快なメールを送信すること自体をスパム行為と呼んでいます。
アフィリエイトリンクを無差別に送りつけるのは迷惑行為ですし、ASPによっては登録サイト以外でのアフィリエイトを禁止している場合もあります。
アフィリエイトでは広告主の不利益になるような表現を用いることは禁止されています。
また、広告主に限らず企業や消費者に不利益が生じるようなサイトを運用することも禁止されています。
これはアフィリエイトサイトに限らず、すべてのサイトに言えることです。
また、許可なくメディア会員のみに公開されている情報を開示することも避けましょう。
広告主が用意してくれた広告素材の「バナー画像・広告のテキストの変更」や「広告コードの改変」などの編集は禁止されています。
アフィリエイトのコードは取得したままの状態で何も編集せずに使用しましょう。
広告には掲載可能期間が設けられています。
掲載可能期間が終了した広告は、掲載されていた広告に類似する商品ページに自動的に切り替わりますが、記事内で紹介されている商品と異なる商品ページとなってしまうので、広告を貼り替える必要があります。
記事数が100、200と増えてくると、見落としてしまう場合があるので注意が必要です。
アフィリエイトの禁止事項を紹介しましたが、アフィリエイトを行う上で意識したい法律があります。
特に意識したい法律として、以下の5つが挙げられます。
①薬事法（医薬品医療機器等法）
②景品表示法
③著作権法
④不正競争防止法
⑤所得税法
薬機法とは、「薬事法」と呼ばれていた法律が改正されたものであり、医薬品や化粧品、健康食品に関わる法律です。
医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器又は再生医療等製品の広告が適正を欠いた場合には、国民の保健衛生上、大きな影響を与えるおそれがあるため、 次のとおり医薬品医療機器等法により規制されています。
引用：厚生労働省
このように、医薬品や医薬部外品のなど対象の広告において誇大広告や虚偽広告を禁止しています。
広告の表現の中に薬機法に抵触する内容があれば、書類送検・逮捕される可能性は十分にあります。
景品表示法は、誇大広告や虚偽表示についての法律です。
商品の広告宣伝において、消費者が正当な評価で合理的に購入する商品を選択できるように、誇大広告や虚偽広告といった行為を禁止しています。
商品・サービスの品質や価格について、実際よりも著しく優良又は有利であると見せかける表示が行われると、消費者の適正な商品選択を妨げられることになります。このため、景品表示法では、消費者に誤認される不当な表示を禁止しています。
引用：消費者庁
例えば、実際に比較・実験せずに、｢◯◯という商品よりも効果があります｣等の広告表現を使用した場合、「誇大な表現」として違法と判断される可能性があります。
アフィリエイターが特に気をつけるべきなのが「著作権法」です。
他人の著作物は、著作権が制限を受けている場合のほか、原則として著作権者に無断で利用することはできません。何らかの形で法的に利用の権限を取得することが必要です。
引用：文化庁
このように、他人の著作物を無断で使用することは禁止されています。
他人が書いた文章はもちろん、画像も著作物になります。
不正競争防止法は、事業者間の公正な競争などを保護するための法律です。
アフィリエイターが行う広告、紹介行為が、公正な競争を阻害するような不適切な方法であった場合には、不正競争防止法違反の責任を問われる可能性があります。
アフィリエイトで気をつけておきたいのは、報酬の高い商品を売りたいがために、なんの根拠もなく、事実とは異なる内容で紹介商品をした場合も不正競争防止法違反の可能性があります。
不正競争防止法違反とならないよう、比較の根拠を明確にしましょう。
アフィリエイトで収入を得た場合には確定申告を行い、所得税を納税する義務があります。
アフィリエイトで、確定申告が必要なケースとしては以下の2つがあります。
上記の条件を満たしているにも関わらず適切に納税しなかった場合は、ペナルティを科せられる可能性があります。
悪質だと判断された場合は「脱税」として扱われ、金額が大きい場合は逮捕される可能性も出てきます。
ここまで解説してきたような禁止事項や法律に違反してしまった場合、どうなるのでしょうか。
考えられる処分としては以下のようなものがあります。
いきなりこれらの処分が下る訳ではなく、事前通告があると思いますが、そうならないようにルールを守りながら運営するのようにしましょう。
この記事では、アフィリエイエイトの禁止事項について解説してきました。
どんなに気をつけていても、自分が思いがけないところで禁止事項に違反してしまう可能性もあります。
サイトを運用して情報を発信するということは、それだけ責任が生じるという事です。
禁止事項に違反するということは、自分だけでなく、広告主や消費者にも影響を与えることになります。
そうならないためにも、今回紹介したアフィリエイトの禁止事項・行為をしっかりと認識そして理解しておく必要があります。
トラブルを回避しながら正しくアフィリエイトを行いましょう。
参考記事：アフィリエイトで儲からない人が見直すべき５つのNGポイント
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