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misuzu
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アフィリエイトには、「禁止事項」や「禁止行為」といった、規制があることを知っていますか？
アフィリエイトを始めるにあたって、規制について熟知しておく必要があります。アフィリエイトは誰でも簡単に始められますが、規制違反となる行為が見つかった場合、アカウント停止のような処分が下されることがあり、最悪の場合は損害賠償など、法的責任を問われることも考えられます。
そこでこの記事では、アフィリエイトの規制と意識すべき法律についてまとめました。また、規制違反となった場合に考えられる処分についても解説しています。
アフィリエイトで安全に稼いでくためにも、この記事でアフィリエイトの規制についてしっかりと確認しておきましょう。
参考記事：アフィリエイトで副業は危険？3つのメリットと3つの危険ポイント解説
アフィリエイトには規制があり、禁止事項が決められているのを知っていますか？
アフィリエイトの規制で禁止されていることとしては、以下の7つの行為があります。
①不正に成果報酬を獲得する
②無許可の画像、文章コピー
③著しい誇大表現、虚偽表記
④根拠のない情報の表示、ランキング付け
⑤広告主が許可していないリスティング(PPC)広告の出稿
⑥メールやブログを使ったスパム行為
⑦企業や消費者にとって不利益となる行為
それぞれ見ていきましょう。
アフィリエイトの報酬を得るために、不正なクリックや申し込みは不正な手段で報酬を稼ごうとする行為として禁止されています。
アフィリエイトはあくまで広告主の、商品を売ることが目的です。
アフィリエイト報酬を得たいがために、広告主のデメリットになるようなことはやめましょう。
アフィリエイトに限らず、サイトやコンテンツ上でフリー素材ではない画像の無断使用や他サイトや書籍などの文章をコピーして使用することは禁止されています。
これはアフィリエイトの禁止事項というより、著作権法に違反します。
画像や文章の無許可で使用することは、コピーというより盗用ですので犯罪です。
誇大表現や虚偽の情報を表記することも、アフィリエイトでやってはいけない行為です。
誇大表現や虚位の情報が原因で問題が発生する可能性もありますし、何より景品表示法違反になる可能性も考えられます。
ユーザーに誤解を与えるような表現や、自分自身でも信頼していないような情報を提供することは控えるようにしましょう。
誇大表現や虚偽の情報と共通して言えることですが、根拠のない情報やランキング付も禁止されています。
比較やランキング形式で商品を紹介する手法をよく見かけますが、その場合は、根拠があるランキングであるのか正しい情報での比較なのかを明確にしておく必要があります。
根拠がない情報や正しい情報かわからずに記載することは、不正競争防止法に違反する可能性があるので気をつけましょう。
プログラムによっては「リスティング広告禁止」と表示されているものがあります。
リスティング広告に限らず広告主は、商材ごとにルールを設けている場合がありますので確認をしておく必要があります。
規制を破ってしまうと、発生した成果の一部または全部が取り消しとなりますので気をつけましょう。
参考記事：【はじめての方へ】リスティング広告とは？基礎とメリットデメリット
スパム行為とは、インターネット上での迷惑行為全般を表す語です。 もともとは、大量の迷惑メールをユーザーに送信して宣伝する行為を指していましたが、現在では不快なメールを送信すること自体をスパムと呼んでいます。
メールアドレスを入手して、アフィリエイトリンクを無差別に送りつけるのは迷惑行為ですし、ASPによっては登録サイト以外でのアフィリエイトを禁止している場合もあります。
広告を宣伝する際には広告主の不利益になるような表現を用いることは禁止されています。
また、広告主に限らず企業や消費者に不利益が生じるようなサイトを運用することも禁止されています。
これはアフィリエイトサイトに限らず、すべてのサイトに言えることです。
また、許可なくメディア会員のみに公開されている情報を開示することも避けましょう。
アフィリエイトで稼ぐにあたってどのような法律に抵触する可能性があるのでしょうか。
アフィリエイトで違法になる可能性がある法として以下の5つが考えられます。
①薬事法（医薬品医療機器等法）
②景品表示法
③著作権法
④不正競争防止法
⑤所得税法
薬機法とは、「薬事法」と呼ばれていた法律が改正されたものであり、医薬品や化粧品、健康食品に関わる法律です。
医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器又は再生医療等製品の広告が適正を欠いた場合には、国民の保健衛生上、大きな影響を与えるおそれがあるため、 次のとおり医薬品医療機器等法により規制されています。
引用：厚生労働省
このように、医薬品や医薬部外品のなど対象の広告において誇大広告（大げさな表現で広告すること）や虚偽広告（ウソの内容で広告すること）を禁止しています。
広告の表現の中に薬機法に抵触する内容があれば、書類送検・逮捕される可能性は十分にあります。
また、サプリメントなどの健康食品に関する広告ついて、著しく事実に相違する表示をしたり、著しく人を誤認させるような表示をしたりした場合は、健康増進法に違反する可能性もあります。
景品表示法は、誇大広告や虚偽表示についての法律です。
商品の広告宣伝において、消費者が正当な評価で合理的に購入する商品を選択できるように、誇大広告や虚偽広告といった行為を禁止しています。
商品・サービスの品質や価格について、実際よりも著しく優良又は有利であると見せかける表示が行われると、消費者の適正な商品選択を妨げられることになります。このため、景品表示法では、消費者に誤認される不当な表示を禁止しています。
引用：消費者庁
例えば、実際に比較・実験せずに、｢◯◯という商品よりも効果があります｣等の広告表現を使用した場合、「誇大な表現」として違法と判断される可能性があります。
アフィリエイターが特に気をつけるべきなのが「著作権法」です。
他人の著作物は、著作権が制限を受けている場合のほか、原則として著作権者に無断で利用することはできません。何らかの形で法的に利用の権限を取得することが必要です。
引用：文化庁
このように、他人の著作物を無断で使用することは禁止されています。
アフィリエイトに限らず、サイトやコンテンツ上でフリー素材ではない画像の無断使用や他サイトや書籍などの文章をコピーして使用することは禁止されています。
不正競争防止法は、事業者間の公正な競争などを保護するための法律です。
アフィリエイターが行う広告、紹介行為が、公正な競争を阻害するような不適切な方法であった場合には、不正競争防止法違反の責任を問われる可能性があります。
また、報酬の高い商品を売りたいがために、なんの根拠もなく、事実とは異なる内容で紹介商品をした場合も不正競争防止法違反の可能性があります。
不正競争防止法違反とならないよう、比較の根拠を明確にしましょう。
アフィリエイトで収入を得た場合には確定申告を行い、所得税を納税する義務があります。
アフィリエイトで、確定申告が必要なケースとしては以下の2つがあります。
アルバイトの場合：給与収入が20万円を超えたら、確定申告が必要
それ以外の場合（業務委託など）：課税所得が20万円を超えたら確定申告が必要
上記の条件を満たしているにも関わらず適切に納税しなかった場合は、ペナルティを科せられる可能性があります。
悪質だと判断された場合は「脱税」として扱われ、金額が大きい場合は逮捕される可能性も出てきます。
不正行為が発覚し規制違反となった場合、ASPや広告主から提携を解除、もしくは強制退会させられる可能性があります。
また、確定していた成果報酬の支払いをストップされたり、過去に支払われた成果報酬の返還を求められる可能性もあります。
先に紹介した、法律に抵触していれば、訴えられ最悪の場合逮捕される可能性もあります。
実際に規制違反を犯し、逮捕されたという実例もあります。
自分の書いた文章には責任を持ちながらアフィリエイトを行うようにしましょう。
ここまで、アフィリエイトの規制違反について解説してきました。
今回紹介した、禁止事項などの規制違反を起こしてしまうと、広告主や消費者に影響を与えるだけでなく、自分自身も法律に違反し最悪の場合、逮捕されてしまうということもあります。
しかし、これは正しいアフィリエイトの知識を身に付け、安全にアフィリエイトを行うことで回避することができます。
アフィリエイトを行う上での禁止事項はとても多く、内容も細かいです。
快適にアフィリエイトを行うためにも、まずはアフィリエイトの禁止事項・行為などの規制をしっかりと認識しておきましょう！
参考記事：アフィリエイトで儲からない人が見直すべき５つのNGポイント
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